2008年7月7日
「新宿七夕訴訟『ホームレス』だと生活保護を受けられないの？～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判（東京）～」
新宿区内で路上生活を続けていた生活困窮状態にあった住所不定のYさんが、生活再建のために保護を求めて新宿福祉事務所に生活保護申請を行ったにもかかわらず、２度の却下処分を受けた処分をめぐり、Yさんは、一刻も早く落ち着いたアパートでの生活と就労の場を得るため7月7日新宿区を相手に提訴いたしました。
「アパートで安心して落ち着いて暮らしたい」
ごくごくあたりまえの暮らしを求める原告の望みはそれほどに実現が難しいものなのでしょうか。
ホームレスには、施設や宿泊所での暮らしや人生しか保障されないのでしょうか。
この裁判は、生活困窮から生活保護申請したにもかかわらずホームレス状態のまま放置され続けている原告のいのちとくらしを守り、また安定した住居を持たずに暮らす日本全国にいらっしゃる多くの方たちの生存権保障のあり方を問うことになる大変に意義のあるものだと思います。
ホームレス問題、生活保護問題にかかわるみなさまにぜひ応援いただきたくお知らせいたします。
2008年7月7日
「新宿七夕訴訟『ホームレス』だと生活保護を受けられないの？～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判（東京）～」
【訴訟の概要】
- 提訴日 平成20年7月7日に提起
- 原告 男性（57歳）
- 代理人 弁護士 渡邉恭子 弁護士 小海範亮 弁護士 戸舘圭之 （その他弁護士13名)
- 被告 新宿区（代表者区長中山弘子）
- 裁判所 東京地方裁判所
- 事件名 生活保護開始申請却下取消等請求事件
- 請求
- 生活保護開始申請に対する却下処分の取消し
- 生活保護開始決定の義務づけ及び生活保護費の支払い
- 仮の義務づけの申立て
本件は、生活に困窮し野宿生活を余儀なくされていた原告が法律家、支援者らの援助により新宿区福祉事務所にアパートでの生活を求めて生活保護を申請したところ、２度にわたり「稼働能力不活用」などを理由に却下されたことから、却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけを求め提訴した事件です。
原告は、野宿状態で困窮していたことから、本年6月2日に「ホームレス総合相談ネットワーク」の法律家、支援者らとともに生活保護申請をしようと新宿区福祉事務所の窓口を訪れました。
ところが、相談員は、生活保護申請をする意思が明確である原告に対し、執ように法外の制度である自立支援センターへの入所をすすめ生活保護申請を直ちに受け付けようとはしませんでした。
原告は、自立支援センターではなくあくまで生活保護を申請し簡易宿泊所で待機後、アパート入居をめざす旨を支援者らとともに再三にわたり述べたところ、ようやく申請が受理されました。しかしながら、新宿区福祉事務所は、申請は受けつけたものの「急迫」を理由とする職権保護は行わず、そればかりでなく「調査」と称するさまざまな形での嫌がらせを原告に対し行ったあげく、生活保護申請を却下するという暴挙にでました。
新宿区福祉事務所が言う却下理由は、いずれも生活保護法に照らし理由のないものです。
原告についてみれば、生活保護の要件を満たすことは明らかであり、直ちに保護が開始されなければならないのですが、いまだ保護は開始されていません。
そこで、原告は、やむなく本訴を提起し、併せて「仮の義務づけの申立て」を行い緊急の保護を求めるに至りました。
【訴訟の意義】
本件訴訟は、ホームレス状態を余儀なくされている人々に対し侮辱的、差別的な取扱いを行う新宿区福祉事務所の生活保護行政のあり方を問う訴訟です。
生活保護法は憲法25条に基づいて全ての生活困窮者に対し「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することを行政に義務づけています。にもかかわらず、多数のホームレス状態にある人が生活している新宿区において、ホームレス状態にある人々への生活保護制度の適用を事実上排斥していることは由々しき事態です。
本件訴訟は、単に原告ひとりの生活保障を実現するにとどまらず、背後に数万人はいるといわれる日本中の安定した住居を持たない人々への生存権保障のあり方を強く問うものでもあり、広く社会的意義を有するものと考えます。
【連絡先】
ホームレス総合相談ネットワーク （代表：森川文人）
〒162-0814 東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘
tel：03-5261-1504 fax：03-5261-1593
http://www.homeless-sogosodan.net/
